2010年04月06日

フリー記者参加ブロックする 記者クラブ幹事社という存在(J-CASTニュース)

 各省庁でフリーライターらへの会見開放度を総務省が発表した。しかし、記者クラブによって対応に違いがあると、開放度の分類に不満が上がっている。クラブの幹事をしているマスコミが、なかなか会見での質問などを了解しないというのだ。

 各省庁の記者会見について、総務省は、フリーライターらへの開放度を調査し、A〜Dまでの4段階に分けた。それを、原口一博総務相が2010年3月30日、閣議後会見で発表した。

■総務省の開放度分け、実態を反映せず

 ところが、この段階分けが、ライターらから不評を買っている。4月2日の会見では、ライターの畠山理仁さんが、ライターやネットメディアが参加も質問もできるA段階でも、記者クラブ側の了解を得るのが難しい場合があると訴えたのだ。

 総務省の調査によると、A段階が14府省庁。同省を始め、鳩山由紀夫首相が会見を開放したばかりの内閣官房、亀井静香郵政・金融担当相がフリー向けの別の会見を設定している金融庁などが含まれている。B段階は、ライターらが参加できるが質問できないもので、厚労省など4府省庁ある。さらに、日本新聞協会、日本民間放送連盟に加盟している社は参加も質問もできるのがCで国家公安委員会など3府省庁、記者クラブのみなのがDで宮内庁など3府省庁だ。

 省庁の会見は、記者クラブ主催になっているケースが多く、畠山さんによると、A段階といってもクラブによって様々なケースがある。その中には、参加基準がある程度はっきりした総務省などのほか、基準がはっきりしていない省庁もある。クラブでは、月ごとなどに会見を仕切る幹事社が選ばれており、その場合、幹事社の恣意的な判断による場合が多いというのだ。

■ライター「厳密に分けて下さい」

 原口総務相も、記者会見の開放度を4段階にくくったものの、2010年4月2日の会見で、「Aについても、かなり違いがあります」と認めた。そのうえで、フリーライターらの参加や質問を了解したクラブについては、「(行政への)公正なアクセスに協力していただき、御礼申し上げます」と述べた。

 一方で、原口総務相は、3月30日の会見では、畠山理仁さんからの質問に、こう答えている。

  「AというからAが一番いいとか、ABCDに価値はないのですよ」「A級ライセンスと言うと、さもいいみたいですけれど、まだ単にABCDを付けただけです」

調査は、あくまでも客観的に区分けして現状報告しただけで、総務省が独立した他省庁に口出しするようなものではないと言いたいようだ。

 とはいえ、その「客観的な区分け」そのものに、疑問の声が出ているのだ。4月2日の会見に出席したフリーライターの小川裕夫さんは、こう言う。

  「幹事社の了解がなかなか得られないというのは、『参加できない』というのと同じではないですか。CやDの段階がそういうくくりなので、『そっちなんじゃないの』ということです。そういう意味で、確かにAが一番いいとかではありませんね。BよりAの方が開放度が高いところもありますが、玉石混淆ということです。大臣には、AからDまで厳密に分けて下さいと言いたいですよ」


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2010年04月03日

<元次官宅連続襲撃>小泉被告に死刑 さいたま地裁判決(毎日新聞)

 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で、2人を殺害し、1人に重傷を負わせたとして殺人罪などに問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判が30日午後、さいたま地裁で始まり、伝田喜久裁判長は死刑を言い渡した。伝田裁判長は主文を後回しにし、判決理由の朗読から始めた。検察側は死刑を求刑していた。

 小泉被告は公判で起訴内容を認め、動機について「子供のころに保健所に殺された(と思った)愛犬のあだ討ち。私が殺したのは人間ではなく、心の中が邪悪なマモノ。動物の命を粗末にすれば自分に返ってくると思い知らせたかった」と主張。「無罪以外は上訴する」と述べていた。また、弁護側は「動機が奇異であり、心神耗弱の疑いがある」として、刑事責任能力を認めた捜査段階の精神鑑定のやり直しを求めたが、伝田裁判長に却下された。

 起訴内容は、元厚生事務次官とその家族を殺害しようと計画し、08年11月17日午後7時ごろ、さいたま市南区の山口剛彦さん(当時66歳)方で、山口さんと妻美知子さん(同61歳)の胸などを包丁で刺して失血死させた。翌18日午後6時半ごろ、東京都中野区の吉原健二さん(78)方で、妻靖子さん(73)の胸などを包丁で刺し、約3カ月の重傷を負わせたなどとしている。【飼手勇介】

チューリップ900株無残…花博記念公園でまた(読売新聞)
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中井氏「女性とは6年のつきあい」「清掃依頼しカードキー、何か問題あるか」(産経新聞)
懲戒処分は757人=09年の国家公務員−人事院(時事通信)
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2010年04月01日

<阿久根市>2年連続で降格人事(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の4月1日付の定期人事異動で、竹原信一市長は昨年降格させた3人のうち1人を2年連続で降格した。自治労県本部は「(処分取り消しを求めた)市公平委員会の判定は、地方公務員法で罰則規定があるほど厳格な問題。市長は従うべきだ」と批判している。

 3人は昨年、課長級などから降格。3人の不服申し立てを受けた市公平委は、竹原市長の降格処分を「違法かつ不当」と判断、2月23日付で処分取り消しを判定した。

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