2010年03月17日

高速道路料金の上限制、参院選後に先送り(読売新聞)

 政府は10日、6月導入を目指していた高速道路の上限料金制度を先送りする方針を固めた。

 新制度に対するJRや関係業界の反発が強いほか、料金引き下げより高速道路の整備優先を求める地方自治体などに配慮し、夏の参院選後に実施する方向だ。高速道路の一部無料化に合わせて導入することで高速料金の簡素化を狙った政府の構想は大幅に後退する。

 上限料金制度は、昨年3月から週末に実施している「上限1000円」の割引制度を見直し、平日も走行距離にかかわらず料金の上限を設定する計画だ。軽自動車1000円、乗用車2000円、トラック5000円とする案が有力となっていた。曜日や時間帯などで割引幅などが異なる高速料金を分かりやすくすることが最大の狙いだ。

 政府が先送り方針を固めたのは、新制度に対する反発が根強いためだ。減収を警戒するJR7社とフェリー会社は反対意見を表明、トラック業界の一部は新制度が割高になるケースがあるとして現行の割引制度の継続を求めている。

 さらに、参院選を控えて高速道路の整備促進を求める地方の意向にも配慮せざるを得なくなった事情がある。新制度導入に必要な財源の一部については、すでに整備費用に振り向けることを決定している。

 政府は先月、高速道路の無料化について、全国37路線の50区間で6月をメドに実施することを表明。上限料金制度が見送られることで、無料化区間を除く地方路線などでは6月以降も現在と同様に週末の1000円割引が継続されることになる。

 政府は上限料金制度の導入方針は変えていないものの、導入時期はメドが立っていない。上限料金についても、現在有力視されている乗用車2000円などの水準から引き上げられる可能性も指摘されている。

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2010年03月16日

民主の比例新人が勉強会(産経新聞)

 昨年の衆院選で、選挙区では出馬せず、比例代表の単独候補として当選した民主党の新人議員ら約30人が11日、国会内で勉強会を開いた。新人議員が公式に勉強会を立ち上げたのは初めて。夏の参院選での党への貢献、政策立案能力の向上を目指し、今後も結束を強めていくことを確認した。会長は金森正氏(比例東海)に決まった。

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2010年03月11日

【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(4)核抑止議論に“政治主導”の壁(産経新聞)

 「中国に対して『米国に追いつける』という誘惑を与えない水準の核抑止態勢が必要ではないか」

 先月2日から始まった外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)。この席で、日本側は東アジアにおける米国の「核の傘」を中心とした「拡大抑止」の維持の必要性を訴えた。

 協議は昨年中に始まる予定だったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる鳩山政権の混乱で2月までずれ込んだのだった。

 日米両国当局者の間には首相、鳩山由紀夫のことを、「宇宙人」のあだ名をとって「スペース・イシュー(宇宙問題)」と呼ぶ「隠語」がある。

 「日米同盟深化」を掲げながら、「東アジア共同体構想」や「対米依存からの脱却」をぶちあげる鳩山の発言にまどわされることなく、地に足のついた議論をしようという意味だ。

 「核抑止をめぐる議論はよほどの信頼関係がないとできない。日米関係は普天間問題でも崩れていない」

 外務省当局者はこう胸を張る。

 米政府は近く発表する核計画の指針である「核戦略体制の見直し」(NPR)にあたって、日本など同盟国とも協議を行ってきた。

 日本は冷戦時代から米国の抑止力に依存してきたが、「機密性が高い核戦略の性格上、核抑止態勢の詳細を知らされたことはなかった。日本側から具体的な要求をしたこともなかった」(外務省当局者)のが実態だった。米政府もこれまで同盟国に十分な理解を求めてこなかったとの反省から、今回のNPRでは日本などとの協議を積極的に行ったのだった。

 だが、政治レベルでは抑止力強化とはほど遠い動きが出ている。

                 × × ×

 「特定の装備体系を貴国が保有すべきか否かについて(日本政府が)述べたことはないと理解しています。もし仮に述べたことがあったとすれば、それは核軍縮を目指す私の考えとは明らかに異なるものです」

 昨年12月24日付で外相、岡田克也が米国務長官、ヒラリー・クリントンと国防長官、ロバート・ゲーツの2人に送付した書簡だ。

 書簡は麻生前政権下で行われた核をめぐる日米協議で、巡航ミサイル「トマホーク」のうち、攻撃型原子力潜水艦発射の戦術核搭載型の退役に日本が反対した、とする報道を見た岡田が「強い不快感を示した」(外務省幹部)ために送られたものだった。

 当初は事務レベルで岡田の意向を伝えることも検討したが、岡田本人が自ら書簡を出すことにこだわったという。「核廃絶を掲げる日本が、核トマホークの退役に反対するのはおかしいとの思い」(同)からだった。退役が日本に与える影響に関し説明を希望するとの表現に落ち着いたものの、日本政府当局者の発言があったのかなかったのか特定しない奇妙な文面となった。

 岡田は書簡のなかで、「核兵器の目的を核兵器使用の抑止のみに限定する」という「唯一目的論」についても、日米間で「議論を深めたい」と呼びかけた。

 鳩山政権では米国による核抑止力の意義は認めつつも、米大統領、バラク・オバマが昨年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことを機に、米国が核軍縮に向けかじを切ったと見なし、核抑止態勢の強化よりも、「唯一の被爆国としての道義的責任」として、核軍縮に向け指導力を発揮しようとする動きが強まっている。

 外務省幹部は「『核兵器は倫理に反する』という宗教的安全保障観の表れだ。『政治主導だ』といわれれば、官僚にはどうしようもない」と自嘲(じちょう)気味に語る。

                 × × ×

 東京・市谷の防衛省。米政府が2月に発表した「4年ごとの国防計画の見直し(QDR)」を分析するなかで、「空軍力と海軍力を統合した新たな戦闘構想の開発」との一項目が注目を集めている。

 「これは中国を念頭に置いたものだろうか」

 「当然そうだろうね」

 省内の一室では、こんなやりとりが交わされた。

 最先端の対艦ミサイルや音を探知しにくい潜水艦などに対処するため、ともに航空戦力を持ち「縦割り」の弊害が指摘されてきた海軍、空軍に対し、連携して作戦を行う構想の策定に取り組んでほしいというのが国防長官ゲーツの指令だ。

 ある当局者はつぶやいた。

 「米国は将来を見据えて抑止力の強化に努めている。それにひきかえわが国は…」(敬称略)

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